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　文科省は2月14日、高校で教える内容を定める学習指導要領の改訂案を公表した。これを報じた朝日新聞デジタル（2/14）によれば、社会の変化が速まるなか、「主体的・対話的で深い学び」に向けて授業の質を高め、選挙権をもつ18歳を「社会の担い手」に育てることを目指す。2022年度から実施予定で、現在の小学校5年生からこの内容で学ぶことになる。特に地理歴史・公民分野が大きく変わる。政治や働くことを題材に社会との関わりを考える「公共」、国際協力や防災を扱う「地理総合」とともに、「近代化・大衆化・グローバル化」を軸に日本と世界の近現代を学ぶ「歴史総合」が新設され、必修科目になる。世界史は必修でなくなる。

　改訂は2009年以来、9年ぶり。卒業に必要な単位は74で変わらない。新指導要領は意見公募を経て正式決定される。2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストと併せて、高校教育の改革を進める。高校教育は小中学校よりも「一方的に知識を教え、生徒が受け身になりがち」と指摘されてきた。改訂では、生徒が主体的に問いを立て解決策を考えるよう質の転換を迫り、学ぶことで「何ができるようになるか」の目標とともに、「どのように」学ぶかも細かく例示した。このため、現行より分量は大幅に増えた。