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　国立大学協会は7月11日、全国高等学校長協会からの要請を受け、2017年度以降の大学入試において被災生徒に対し配慮を講ずるよう各国立大へ周知した、と総合情報のリセマム（7/12）が報じた。その報道によれば、入学金や授業料の免除、各種奨学金などの対応を求めている。全国高等学校長協会は、熊本県公立高等学校長会および大分県立学校長協会とともに、2017年度以降の大学等入試における被災生徒などへの配慮について、国立大学協会に7月8日付けで要請した。

　熊本、大分両県において4月に発生した熊本地震では、道路や家屋のほか、学校施設なども甚大な被害にあった。要請では、来春入学希望の高等学校卒業者および2017年度以降に入学する高等学校卒業者に対し、当面の間、震災により被災した生徒、または転学などを余儀なくされた生徒が安心して受験あるいは進学できるよう配慮を希望した。具体的には、入学金・授業料の免除、各種奨学金での優遇措置など各大学の実情に応じた対応の検討を求めている。