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  文科省の国立大法人評価委員会は3月23日、全86の国立大の運営や改革の方針を定めた「中期計画」を了承した、と朝日新聞（3/23）が報じた。同紙によれば、26大学が人文社会科学系の見直しを盛り込んだほか、地域に根ざした取り組みも目立った。3月中に認可され、4月から運用が始まる。文科省は新年度から、国立大が重点的に取り組む内容を3つに分類。このうち「地域に貢献」を選んだ中では、福岡教育大が、保護者や地域と協力できる教員を養成するため、学生のボランティア参加率100％を目指す。

  「世界で卓越した教育研究」では、東北大が世界最高水準の外国人研究者を招くなどして国際共著論文数を20％以上増やすことを掲げた。人文社会科学系の組織見直しでは、山形、千葉、三重、神戸、九州など26大学が学部の統合や学科の再編などを掲げた。国立大は2004年度の法人化以降、6年ごとに中期計画を国に提出しなければならない。